最終改定：2025年9月8日
事業者：株式会社Doctock（以下「当方」といいます）
第1条（目的・適用）
- 本規約は、当方がWeb会議ツールを用いて提供する医療相談サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスは医療・ヘルスケアに関する相談であり、診療・診断・治療・処方・具体的な医療指示等の医行為は行いません。必要な場合は医療機関の受診等をご案内します。なお、その際は診断書等の文書作成は行う事はできません。
- 本規約は、申込者（以下「利用者」）が本サービスを利用する際に適用されます。
第2条（定義）
本規約における用語の意味は次のとおりとします。
- 「医療相談」：医師が一般的な情報・見解を提供する行為であり、医行為ではありません。
- 「面談ツール」：当方が指定するWeb会議サービス。Google Meet、Zoom、Microsoft Teamsその他の類似サービスを含みます。
- 「決済手段」：当方が指定するオンライン決済方法。
- 「家族等代理相談」：患者本人以外の家族等が相談する形態。
第3条（契約の成立・予約フロー）
- 利用者は、当方所定の申込方法に従って予約を行います。
- 当方による予約承諾および利用料金の事前決済完了をもって契約成立とします。
- 面談用URLは個別に発行し、利用者本人に通知します。URLの第三者への転送・共有は禁止します。
第4条（提供環境）
- 利用者は自己の責任と費用で、安定した通信環境・端末・ブラウザ等を準備し、利用に必要な通信費を負担します。
- 面談の録音・録画・画面キャプチャは、当方が事前に許可した場合を除き禁止します。
- 面談中に通信障害その他不可抗力により中断が生じた場合、当方は可能な範囲で振替等の調整を行いますが、利用者の環境に起因する損害については責任を負いません。
第5条（相談の範囲と限界）
- 提供する情報は、面談時点で得られる限定的な情報（口頭説明・共有資料等）に基づく一般的説明に留まります。対面診療に比べ正確性・完全性・最新性・網羅性に制約があることを利用者は理解します。
- 具体的な診断・治療・処方、診断書等の文書作成、主治医への指示は行いません。必要に応じて受診やセカンドオピニオンを推奨します。
- 緊急・重篤が疑われる場合は本サービスを利用せず、直ちに119番通報や救急外来受診を優先してください。
第6条（家族等代理相談）
- 家族等代理相談は、患者本人の同意がある場合、または個人が特定されない一般的な相談に限ります。
- 本人の診療情報等を扱う場合には、本人の同意がなければ取り扱いません。
- 本条の範囲を超える具体的判断が必要な場合、本人受診または主治医への相談を推奨します。
第7条（料金・支払）
- 料金は申込画面に表示された金額とします。
- 料金は事前決済とし、決済完了をもって予約確定とします。
- 領収書・利用明細は、利用した決済サービスの仕様に従います。
第8条（キャンセル・遅刻・振替）
- 利用者都合のキャンセルは、以下のとおりとします。
・24時間前まで：無料
・24時間以内：50%
・当日（開始時刻以降）または無断不参加：100% - 当方都合による中止は、全額返金または振替を提示します。
- 10分以上の遅刻は、キャンセルとみなします
- 利用者の都合で遅刻の際には、終了時刻の延長を保証しません。
第9条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 法令違反、公序良俗違反、迷惑行為、誹謗中傷、差別表現
- 面談用URLの第三者共有、なりすまし、不正アクセス、情報収集行為
- 当方の許可なき録音・録画・撮影・転載・二次利用、提供資料の複製等
- 反社会的勢力等への関与または利益供与
- 本サービスの運営妨害、営業妨害
違反が重大または反復的である場合、当方は以降の利用を拒否し、必要に応じて関係機関への通報や法的措置を行うことができます。
第10条（知的財産）
本サービスで提供する資料や説明内容等の著作権その他の知的財産権は当方に帰属します。私的利用の範囲を超える複製・転載・編集・公開等を禁止します。
第11条（個人情報の取扱い）
- 取得する個人情報は、氏名、連絡先、申込情報、相談内容、決済関連情報等です。
- 利用目的は、予約管理、本人確認、面談実施、決済処理、問い合わせ対応、品質向上（匿名化による統計処理）等とします。
- 保存期間は、法令等に別段の定めがある場合を除き、面談日から原則5年以内とし、不要となった場合は適切に廃棄します。
- 法令に基づく場合を除き、本人同意なく第三者に提供しません。
- 当方は個人情報を安全に管理し、必要最小限の範囲で取り扱います。
第12条（免責・損害賠償の上限）
- 本サービスの情報提供は参考情報にとどまり、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
- 情報の利用または利用できなかったことによる損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 通信障害・端末不具合等、利用者環境に起因する損害について当方は責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合でも、損害賠償額は直近12か月に利用者が当方に支払った対価額を上限とします。
第13条（サービスの変更・停止・終了）
当方は、システム保守、通信障害、災害等の不可抗力や運営上の必要により、本サービスの全部または一部を変更・停止・終了できるものとします。必要に応じて利用者へ合理的な方法で周知します。
第14条（反社会的勢力の排除）
利用者が反社会的勢力に該当または関与していると当方が判断した場合、利用をお断りします。
第15条（規約の変更）
当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は合理的な方法で周知し、利用者が本サービスを利用した場合には変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、当方所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
