厚生局の考えと視点が分かれば、どこを対策すれば良いかが分かります。
”医療”の見え方は、診療現場で実際の医療に携わっている側と、制度の仕組みを作っている側では異なります。表と裏のようです。厚生労働省医系技官を経験し現在も循環器専門医として医療の現場に立つ私はその両面から医療を見た経験を有しており、制度設計側である厚生局の考えと視点と現場とのずれについて熟知しています。新規個別指導・再指導・適時調査など厚生局のチェックが医療機関に入る際には、どこがポイントかわからずに不安を感じて、日常臨床に支障をきたしてしまっている医療機関様が多いことに気がつきました。そこで、そのような医療機関様の負担を減らし、臨床に割くエフォートを守れるように、我々の経験を活かして伴奏支援を行なっております。施設基準については協力機関の施設基準総合研究所と連携します。条件が合えば全国どこからでも遠隔で対応できます。
お問い合わせフォームに、医療機関名・お名前・ご相談の概要（通知がある方はその種類と時期）をご記入ください。
こんな先生に
- 新規開業して間もなく、新規個別指導の通知が届いた。何を準備すればよいか分からない
- 個別指導の結果が「再指導」になった。次こそ指摘を残したくない
- 適時調査（施設基準の調査）が近い。届出と実態にずれがないか不安がある
- 日々の診療録の記載や算定に、保険診療上の疑問がたまっている
個別指導・適時調査とは
個別指導は、健康保険法等に基づき地方厚生局・都道府県が保険医療機関・保険医に対して行う指導です。新規に保険医療機関として指定された施設には、開業後概ね半年〜1年以内に新規個別指導が実施されます。適時調査は、届け出た施設基準を実際に満たしているかを確認する調査です。
注意したいのは、結果が「再指導」となった場合です。改めて指導を受け直すことになり、改善が確認できなければ監査へ移行する可能性が高まります。新規個別指導の時よりも再指導になる可能性も高くなります（医師国家試験で浪人してしまうと合格率が下がってしまうことに似ていると個人的には感じています）。監査に進むと、最悪の場合は保険医療機関の指定取消など行政処分に至る可能性もあり、医療機関の経営そのものを揺るがしかねません。一度目の個別指導で大きな指摘を残さないことが、何より重要です。
支援内容
- 個別指導のレクチャー：流れ・当日の進み方・心構えを、制度を作る側にいた経験から具体的に説明します
- 診療録の網羅的チェック：記載の癖と改善点を洗い出し、対象症例を当日説明できるよう整理します
- 確認されやすいカルテ時期・算定項目の推定と対策：医学管理料の指導内容、外来管理加算の身体所見、検査結果の記録、病名の付け方など
- 施設基準・院内掲示の確認と適時調査対策：届出内容と実態の照合、届出漏れの確認
- 保険診療の疑問解消：日々の診療で生じた疑問を一つずつ解消します
- 当日までの伴走と指導後のフォロー：数回のWEB会議で準備を進め、指導後の診療録運用の改善まで支援します
- 医療事務スタッフ向け研修：病名や手技の背景にある医学を理解して算定・点検の精度を上げる研修
診療の負担になっては本末転倒です。先生の診療時間を削らないよう、カルテの確認の同席は不要で、打ち合わせは短時間のWEB会議にまとめます。
進め方
- 初回相談（無料・オンライン）：通知の内容と現状を伺い、支援の範囲とお見積もりをご提示します
- レクチャーと方針決め：個別指導の流れを共有し、重点的に準備する項目を決めます
- 診療録チェックと改善のご提案：対象症例を中心に確認し、「何を・どう記録すべきか」を具体的にお伝えします
- 当日に向けた最終確認：持参物・説明の仕方・想定問答を整理します
- 指導後のフォロー：指摘事項への対応と、日々の運用改善を支援します
通知から当日までの期間は限られています。通知が届いたら、できるだけ早めにご相談ください。
選ばれる理由：「作る・運用する・議論する・実践する」すべての視点
個別指導で問われる論点には、本来いくつもの立場からの視点が必要です。代表の丸目は、そのすべてを一人で併せ持っています。
| 視点 | 立場・裏付け | 個別指導でどう効くか |
|---|---|---|
| ルールを作る側 | 厚生労働省 医系技官（循環器病対策専門官として第2期循環器病対策推進基本計画・第8次医療計画を担当・令和6年度診療報酬改定の議論にも参加） | 算定要件や通知の「意図」から読み解ける |
| ルールを運用する側 | 地方厚生局の実務を知る | 現場でどこが重視されるかを踏まえて準備できる |
| 改定を議論する側 | 日本高血圧学会・日本心臓リハビリテーション学会の診療報酬に関する委員 | 最新の算定ルールとその背景に精通している |
| 保険診療を行う側 | 現役の医師 | 実際の診療・記載の現実に即して助言できる |
加えて、施設基準の専門機関である施設基準総合研究所と協力し、保険医協会での情報収集も合わせて、施設基準の論点や現場の最新動向までカバーしています。
支援事例
新規開業の内科クリニック：再指導を回避、自主返還は外来管理加算1回分のみ
新規個別指導の通知を受けた院長先生（40代）と、レクチャー・診療録の網羅的チェック・算定項目の対策・掲示物の確認を遠隔で進めました。当日はほとんど不備の指摘を受けることなく再指導を回避。指導内容を患者さんごとに具体的に記載していた点は、指導官から高い評価をいただきました。
「厚生労働省にお勤め経験があり、医師でもあることから、どちらの側面もよく理解されており、信頼感があり、サポートをお願いしました。伴走して頂き準備を進めた結果、当日はほとんど不備がなく、指導官からも高く評価され、いい手応えを感じてることができました。」（内科クリニック 院長）
支援の経緯と当日の様子は、お知らせ「厚生局個別指導の対策支援を行い、再指導を回避しました」で詳しく紹介しています。
医療事務向け研修では、受講者123名のうち96.7%が「職場で役に立つ」、全員が「理解できた」と回答しています（株式会社ソラスト 臨床医学研修、2026年）。
担当者
丸目 恭平（株式会社Doctock 代表取締役）
循環器専門医。国立循環器病研究センター心臓血管内科 非常勤医師、元厚生労働省 循環器病対策専門官（第2期循環器病対策推進基本計画・第8次医療計画を担当）、福岡大学 客員准教授、熊本大学 客員助教。
日本心臓リハビリテーション学会 評議員・診療報酬対策委員、日本高血圧学会 診療保険委員として、診療報酬改定の要望作成に携わる。
協力機関
株式会社 施設基準総合研究所
施設基準総合研究所（東京都板橋区、2020年設立）は、保険医療機関を対象に、施設基準と診療報酬に関する相談を主体としたコンサルティングを行う専門機関です。適時調査や個別指導に備えた実践的な対応、施設基準の届出漏れの分析、様式9や看護要員数・帳簿類の確認、診療報酬に関する研修会などを提供しています。
代表取締役の竹田和行氏は、東京都の社会保険調査官、関東信越厚生局医療課 課長補佐、同群馬事務所 審査課長として施設基準と適時調査を担当し、行政機関で約400か所の病院立入に同行した経験を持ちます。著書に『施設基準適時調査マニュアル』（産労総合研究所）。
当支援室では、施設基準と適時調査に関する点検・助言を施設基準総合研究所と協力して行います。
料金
初回相談は無料です。支援の範囲（新規個別指導・再指導・適時調査・研修）と診療録の分量に応じてお見積もりします。
よくあるご質問
Q. 遠方でも対応できますか？
電子カルテの条件が合えば、診療録の確認と打ち合わせはすべて遠隔で行えます。全国に対応しています。
Q. 循環器以外の診療科でも大丈夫ですか？
診療科を問わず対応します。保険診療のルールと診療録記載の考え方は診療科共通です。循環器領域については、算定と臨床の両面で特に詳しく支援できます。
Q. 病院（入院施設）の適時調査にも対応していますか？
対応しています。入院基本料・加算の施設基準や帳簿類の確認は、施設基準総合研究所と協力して行います。
Q. 通知が届いてからでも間に合いますか？
通知から当日までの期間でも対応しています。ただし準備に使える時間は短くなるので、届いたらすぐにご相談ください。開業前・開業直後からの準備が最も確実です。
Q. 行政への提出書類を作ってもらえますか？
官公署へ提出する書類の作成代行は行っていません（行政書士の業務にあたるため）。当支援室は、準備の助言・診療録の確認・改善のご提案・当日に向けた伴走を行います。必要に応じて専門家をご紹介します。
※ 個別指導・適時調査の結果は事案ごとに異なり、特定の結果を保証するものではありません。指導・調査への対応は医療機関ご自身が行い、当支援室はその準備を支援します。ご相談内容は守秘義務を持って取り扱います。
